【データ/資料集】就職氷河期世代支援プログラムのまとめ:随時更新中
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本記事の内容
- 【NEW】就職氷河期世代支援に関する行動計画 2019
- 各省庁の取り組み/就職氷河期世代支援プログラム
- 就職氷河期世代に関する報道、ニュース等
- キャリア・コンサルタント等 就職氷河期世代への支援者向け資料
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就職氷河期世代支援に関する行動計画 2019
令和元年(2019年)12月23日:就職氷河期世代支援の推進に関する関係府省会議決定され、公表されました。
就職氷河期世代支援に関する行動計画2019
Ⅰ はじめに
1.現状認識
〇 いわゆる就職氷河期世代は、雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った世代であり、希 望する就職ができず、現在も、不本意ながら不安定な仕事に就いている、無業の状態にあ るなど、様々な課題に直面している方がいる。こうした課題は、個々人やその家族だけの 問題ではなく、社会全体で受け止めるべき大変重要なものである。〇 更に、これらの課題への対応は、我が国の将来に関わる重要な課題である。
2.経緯
〇 本年6月に「経済財政運営と改革の基本方針 2019」(令和元年 6 月 21 日閣議決定)に おいて「就職氷河期世代支援プログラム」(以下「支援プログラム」という。)をとりまと め、政府として3年間の集中的な支援に取り組む方針を打ち出した(別添1参照)。
。
〇 その後、内閣官房に就職氷河期世代支援推進室を設置し、政府一丸となって支援に取り 組む体制を整備するとともに、本年 11 月には社会全体でこの課題に取り組む気運を醸成 するため、「就職氷河期世代支援の推進に向けた全国プラットフォーム」(当事者・支援団 体、労使、地方の代表団体や有識者を構成員とする会議体(プラットフォーム)の全国版。 以下「全国プラットフォーム」という。)を開催した。 さらに、本年 12 月の「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」(令和元年 12 月 5 日閣 議決定)において、就職氷河期世代支援が一つの大きな柱として盛り込まれたことを踏ま え(別添2参照)、令和元年度補正予算案及び令和2年度予算案において、就職氷河期世 代支援の強化・加速化を図るための支援策が盛り込まれた。3.基本的考え方
〇 本「就職氷河期世代支援に関する行動計画」(以下「行動計画」という。)は、支援プロ グラムに基づく個別の取組について、具体的に明らかにすると同時に施策の成果目標を定 め、地方自治体や関係支援団体等、施策の推進に当たり協力を求める関係者との認識の共 有を図りつつ、今後の進捗状況を確認していくための基礎となるものである。〇 本行動計画は、基本的に政府の取組を内容としているが、就職氷河期世代支援は、政府 の取組のみで成し遂げられる性格のものではなく、地方自治体や関係支援団体はもとより、 産業界の協力なくしては所期の目的を達することが困難である。したがって、政府以外の 取組についても言及し、それぞれの立場からの協力を求めている。本行動計画によって示 される施策の全容が関係者の理解を深める一助となること、さらには、全国及び地方のプ ラットフォームの場を通じて一層の理解の深化が進むことを期待する。
〇 この点について、今一度取組の原点に立ち返ると、支援プログラムでは、「現状より良 い処遇、そもそも働くことや社会参加を促す中で、同世代の正規雇用者については、30 万 人増やすことを目指す」こととされている。 すなわち、就職氷河期世代の中には、長期にわたる不安定就労や無業状態、職場での傷 つき等の経験から、就労や社会参加に向けた支援を行う上で、配慮すべき様々な事情を抱 える方がおられる。それぞれの方々の当面の目標は、そもそも働くことや社会参加など多 様であり、それらの方々が生活の基盤を置く地域の実情もまた多様である。このため、画 一的ではなく、地域の創意工夫も活かし、一人一人の事情や地域の実情に即した支援メニ ューを構築し、一人でも多くの方に積極的に届けていかなければならない。その際には、 これまで以上に、一人一人が置かれている「いま」の状況、様々な悩みやニーズを受け止 めるという姿勢をより一層浸透させる必要がある。 全国及び地方のプラットフォームの推進に当たっては、以上のような考え方を、関係者 間で共有することが不可欠である。
〇 本行動計画の実行に必要な予算については、集中的な取組期間である3年間、安定的に 確保するとともに、支援策の実効性を最大限に高めるべく計画的に取り組む。 特に、相談・支援機関の強化・連携や本人に対する支援策については、大幅に新設・拡 充するとともに、地域における先進的・積極的な取組への支援を含め、関係者が安心して 取り組めるよう、国として継続的に財源を確保することとし、令和元年度補正予算を含め、 3年間で 650 億円を上回る財源を確保する。
〇 支援プログラムは、今後3年間を集中的に取り組むべき期間と定めているが、他方で、 就職氷河期世代の方々はそれぞれに事情が多様であり、息長く支援していく必要がある場 合も十分に想定される。今後、全国及び地方のプラットフォームを通じて、社会全体の気 運醸成や好事例の横展開を図りつつ、地方自治体や関係支援団体、当事者団体、さらには 労使双方の産業界を含め、最前線で取り組む職員・相談員一人一人まで、思いを一つにし て就職氷河期世代の方々の活躍の機会が広がるよう継続的な取組を推進する。
〇 いまある社会に参加を促すのみならず、当事者の方々の声を反映した、彼ら自身が参 加したいと思えるような、開かれた社会を創っていくことこそが、より本質的なゴール である。今回の、支援プログラムや本行動計画に基づく取組を通じ、このゴールに少し でも近づくことを目指す。
就職氷河期世代支援に関する行動計画2019〜個別施策に関する予算措置の概要
各省庁の取り組み/就職氷河期世代支援プログラム
就職氷河期世代支援プログラムとは何か?
何かと話題の就職氷河期世代支援プログラム。 今回は内閣府から発表されている資料をもとに、就職氷河期世代支援プログラについてお伝えします。
内閣府/就職氷河期世代支援プログラム
就職氷河期世代支援プログラム – 内閣府
就職氷河期世代支援プログラムのページ
厚生労働省/就職氷河期就職支援プログラム
令和2年度概算要求 就職氷河期世代支援プログラム関連予算について(内閣官房就職氷河期世代支援推進室作成)
いわゆる就職氷河期に正規雇用の機会を逃したこと等により、十分なキャリア形成がなされず、正規雇用に就くことが困難な方をハローワーク等の紹介により、正規雇用労働者として雇い入れる事業主に対して助成されます。
農林水産省
【令和元年度補正予算】額農林水産業の担い手の確保・育成、経営基盤強化緊急対策
就職氷河期世代を含む幅広い世代の新規就業者の受入体制を充実し、農林水産業の担い手を確保・育成するとともに、先進的な農業経営の確立に意欲的な地域の担い手に対し、必要な農業用機械・施設の導入を支援。
就職氷河期世代に関する主な報道、ニュース等
2020年1月
就職氷河期世代採用募集 10人の枠に2000人近く応募 厚労省 | NHKニュース
いわゆる「就職氷河期世代」を対象に厚生労働省が正規職員の中途採用を募集したところ、10人の枠に2000人近い応募が寄せられた
氷河期世代の国家公務員募集 2府省に2600人超応募:朝日新聞デジタル
就職氷河期世代を国家公務員として雇う厚生労働省と内閣府の中途採用に、2600人を超える応募が寄せられた。両府省が15日公表した。4月1日時点で35~49歳の人が対象で、採用人数は厚労省が10人、内閣府は数人程度のため、いずれも「狭き門」だ。試験に合格すれば、内閣府は4月1日以降、厚労省は5月1日以降に採用される。
就職氷河期世代支援の内閣府中途採用職員募集に500人超の応募 | NHKニュース
いわゆる就職氷河期世代の支援をめぐり、西村経済再生担当大臣はこの世代を対象に内閣府職員の中途採用の募集を行ったところ、「若干名」としている採用予定に対し、これまでに500人を超える応募があったことを明らかにしました。
宝塚の衝撃! 倍率400倍 | NHKニュース
就職氷河期世代に限定した正規職員を採用した兵庫県の宝塚市。その市の思惑は? 採用試験に挑戦した人たちの思いは?
宝塚市、就職氷河期世代に辞令 「経験を通し力尽くす」:朝日新聞デジタル
「就職氷河期世代」とされる30代半ばから40代半ばの人を対象にした正規職員の採用試験を実施した兵庫県宝塚市で6日、1日付で採用された4人に、中川智子市長から辞令が手渡された。
国の支援も手遅れ……「就職氷河期第一世代」の女性が味わった絶望とは
今更ながら国が支援を始めた就職氷河期世代。その女性たちが味わった就職や仕事の苦難は実は多様だ。「第一世代」の女性は果たしてどんな人生をたどったか?
2019年12月
ひきこもる就職氷河期世代。ひきこもり100万人時代、中心は40代。家族が苦悩する「お金問題」
中高年のひきこもりは、若者より多い ——。内閣府が3月29日に発表したひきこもりの高齢化に関する実態調査で、40〜64歳までのひきこもり当事者の推計…
厚労省、氷河期世代10人採用へ 国家公務員募集、内閣府でも:時事ドットコム
厚生労働省は25日、30~40代の「就職氷河期世代」の正規職員募集を同日始めると発表した。採用予定人数は10人。来年2月から選考試験を行い、年度内に内定を通知。5月1日以降に採用する。
就職氷河期世代支援に関する行動計画2019|内閣官房ホームページ
就職氷河期世代支援に関する行動計画2019
就職氷河期世代の支援に600億円超、「ピントずれている」と専門家
政府は就職氷河期世代に特化した支援策に、今後3年間で600億円を投じる。今年6月にまとめた経済財政運営の指針である「骨太方針」で打ち出しており、この世代の正規雇用者を3年で30万人増加させる目標を掲げている。ただし、専門家からは「ピントがずれている」と厳しい声が挙がっている。
就職氷河期世代限定の求人 2か月で80人が就職決定 | NHKニュース
いわゆる「就職氷河期」世代の正規雇用を増やすため、厚生労働省がハローワークにかぎって、この世代に限定した求人を特例で認め…
「就職氷河期世代」の支援策 2020年夏に全府省庁で中途採用へ – ライブドアニュース
安倍晋三首相は13日の内外情勢調査会の講演で、現在30〜40代の「就職氷河期世代」の支援策として、来夏に全府省庁で国家公務員の中途採用を行うと表明した。地方公共団体に対しても氷河期世代を積極的に採用
就職氷河期世代の就労支援に603億円 令和2年度の厚労分野予算
政府が20日に閣議決定する令和2年度予算案の厚生労働分野の概要が11日、判明した。
「氷河期世代」対象の採用試験、東京都が来年度に実施へ:朝日新聞デジタル
東京都は11日、就職氷河期世代とされる30代半ばから40代半ばの人を対象に正規職員の採用試験を実施する方針を明らかにした。
就職氷河期世代、県職員試験に採用枠 不本意な非正規雇用の人多く|政治|地域のニュース|京都新聞
滋賀県の三日月大造知事は6日の県議会11月定例会議で、30歳代半ばから40歳代半ばの「就職氷河期世代」対象の県職員採用試験を「来年度から実施できるよう検討を進めたい」と述べ、新たな採用枠を設ける考えを示した。
県が就職氷河期世代の採用を検討|NHK 静岡県のニュース
静岡県議会にて、県は、率先して取り組むべき課題だとして採用を検討する方針を示しました。
氷河期限定採用 解禁検討 厚労省 民間も年齢制限容認
厚生労働省がバブル崩壊後に就職難だった「就職氷河期世代」の就労後押しを目的に、原則禁止の年齢を制限した採用活動をこの世代に限り全面解禁を検討
「就職氷河期世代支援プログラム」とは?|政策担当者に聞く#02 | 株式会社Publink
今年7月末に「就職氷河期世代の対策室を立ち上げる」と各メディアが報道した。 就職氷河期世代の潜在的な生活保護受給者は 77.4 万人程(※)いるとも見られ、経済的にも福祉的にも大きな問題と言われている。 ※出典:就職氷河期世代の老後に関するシミュレーション|総合研究開発機構 ネットでは様々な賛否や記事が見受けられるが、実際にどうなのだろうか。
2019年11月
「就職氷河期世代」限定の採用 10月末までに求人434件、採用16人 – ライブドアニュース
「就職氷河期世代」の就職を後押しするため、厚生労働省が18カ所のハローワークで特例として行っている35〜54歳に限った求人に対し、10月末までの約2カ月間に434件の求人が寄せられ、16人が正規雇用
令和元年11月26日 就職氷河期世代支援の推進に向けた全国プラットフォーム | 令和元年 | 総理の一日 | ニュース | 首相官邸ホームページ
安倍総理は、総理大臣官邸で第1回就職氷河期世代支援の推進に向けた全国プラットフォームに出席しました。
ハローワーク立川に就職氷河期世代支援窓口が開設|東京都小平市公式ホームページ
就職氷河期世代の方々の就職を支援するため、ハローワーク立川に就職氷河期世代支援窓口を開設
就職氷河期世代活躍支援のための都道府県プラットフォームのモデル実施について
就職氷河期世代活躍支援のための都道府県プラットフォームのモデル実施について、この度、愛知県、熊本県、大阪府に続き福岡県にも取り組んで頂いただくこととなりました。
就職氷河期世代を採用へ 県が21年度から
和歌山市を中心とする和歌山県北部唯一のローカルニュースをお伝えする日刊新聞わかやま新報のWEBサイトです。
2019年10月
2019年9月
2019年8月
氷河期100万人支援に見る、政府の真の狙い | PRESIDENT WOMAN
政府は30代半ばから40代半ばの就職氷河期世代の就職支援に本格的に乗り出すことになった。具体的には非正規社員や長期無業者、ひきこもりを含む100万人規模の人たちを3年間かけて支援し、30万人の正社員化を目指す…
就職氷河期とは 1993~2004年、バブル崩壊で採用減
▼就職氷河期 バブル崩壊後の新規学卒採用が特に厳しかった1993~2004年ごろを指す。長く続いた景気の冷え込みを「氷河」に例える。この時期に学校を卒業した世代をいわゆる就職氷河期世代と呼んでいる。
2019年7月
氷河期世代の正規雇用増へ「支援推進室」開設 政府
政府は31日、就職氷河期世代の就労を後押しするため、施策の司令塔となる「支援推進室」を内閣官房に設けた。
2019年6月
就職氷河期世代、3年で正規雇用30万人増へ 骨太原案:朝日新聞デジタル
政府は11日の経済財政諮問会議(議長=安倍晋三首相)で、今年の「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」の原案を公表した。30代半ばから40代半ばとされる就職氷河期世代について、今後3年間で正規…
2019年5月
就職氷河期世代 雇用安定へ官民連携で支援を : 社説
バブル崩壊後の経済低迷期に社会へ出た世代には、今も不安定な就労にとどまる人が目立つ。官民が連携して対策を急がなければならない。 いわゆる就職氷河期世代の雇用安定へ向けた支援プランを、厚生労働省が公表した。職業訓練や採
氷河期世代、集中支援 やっと本腰 厚労省、自治体・企業に連携要請
厚生労働省は二十九日、バブル崩壊後の就職難で安定した職に就けなかったり、引きこもったりしている「就職氷河期世代」の集中支援策を公表した。
キャリア・コンサルタント等 就職氷河期世代への支援者向け資料
平成30年度 労働者等のキャリア形成における課題に応じたキャリアコンサルティング技法の開発に関する調査・研究事業
治療と職業生活の両立支援、就職氷河期世代の労働者に対する支援を対象に、技法等をとりまとめました。
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