2019/12/12 (更新日: 2020/02/22)

就職氷河期世代の公務員募集【あせる必要が無い３つの理由】

就職氷河期

こんにちは、おしごと雑伎団です。
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本記事を2019年12月に投稿後、各行政期間から、氷河期世代の公務員採用のニュースが飛び込んできています。本日も東京都の就職氷河期世代支援の概要が固まったと報道されています。

就職氷河期世代支援、都が７億円　企業へ助成金、職員採用実施へ

　東京都内で約１１万〜１２万人と推計される「就職氷河期世代」の非正規雇用や無職の人々に対する支援策として、都が２０２０年度の予算案に計約７億円を計上し、正規雇用や育成に関する企業への助成金支給や都職員の採用試験などを実施する方針を固めたことが２１日、関係者への取材で分かった。

就職氷河期世代の公務員採用【結論】焦る必要はありません

就職氷河期世代の公務員採用の募集はこれからも続きます。
この機会に公務員採用を目指すのであれば、しっかりと準備をすることをおすすめします。

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就職氷河期世代の公務員募集【あせる必要が無い３つの理由】

就職氷河期世代の３０代半ばから４０代半ばの人を対象にした公務員募集が注目されています。
兵庫県宝塚市が全国の市町村では初めて実施し、６００倍超という超高倍率の応募で注目を集め、国家公務員採用についても、安部首相自ら「具体的に取り組む」との考えを11月に表明している中、兵庫県など地方自治体にその動きは広がり、12月11日には、東京都も来年度就職氷河期世代を対象とした採用試験を検討するというニュースがありました。

神戸新聞によると、氷河期世代を対象とした兵庫県職員採用の募集１週間で、地元だけでなく北海道から沖縄県より定員の４５倍にあたる456人の応募があり、「反響は大きく、さらに申込者は増えるはず」と担当者は見込んでいるようです。

 
そして

神戸新聞NEXT｜総合｜競争率５４５倍、宝塚市の就職氷河期採用　４人合格

　兵庫県宝塚市は、バブル経済崩壊後の「就職氷河期世代」に限定して初めて行った正規職員の採用試験で、当初計画の３人より１人多い４人の採用を内定し、１３日、合格通知を発送した。

このような報道を目にすると、「早く応募しなければ！」と、ついつい焦ってしまう方もいるかも知れません。
結論からお話をすると、全く焦る必要がありません

今回は、就職氷河期世代の公務員募集について「焦る必要が無い」３つの理由について解説します。

本記事の内容

• 就職氷河期世代を対象とした公務員採用の流れは今後更に広がる
• 社会人経験者（民間企業等職務経験者）採用試験は事実上年齢制限は無い
• 就職氷河期世代への支援は今後３年間

就職氷河期世代を対象とした公務員採用の流れは今後更に広がる

就職氷河期世代支援プログラムについてはこちらをどうぞ

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就職氷河期世代の正規雇用者　目標30万人増への対応

就職氷河期世代の雇用をめぐっては、政府は正規雇用を今後３年間で３０万人増やす目標を掲げています。
雇用対策は、それと連動した予算編成となっており、各都道府県、それぞれに対して就職氷河期世代の正社員雇用のKPI（Key Performance Indicators「重要業績評価指標」）を目下、ギリギリと詰めていると推察されます。

また、地方自治体は、「前例の無い」ことには極めて慎重ですが、他の自治体の「良い事例」で「出来そうなこと」は、直ぐに取り入れる。という特徴があります。

後ほど詳しく解説をしますが、新卒者の公務員志望者が減少する中、社会人経験者（民間企業等職務経験者）採用試験を実施する自治体数が急増しています。平成30年度は全都道府県政令市の85％以上の自治体で社会人者枠の採用が実施されており、極端な言い方をすれば、その一部（又は全て）の対象を就職氷河期世代とすれば良いだけですから、自治体内部の手続き的にも障害が無く、KPI達成にも直接貢献できる方法として、今後更に就職氷河期世代を対象とした採用試験は増加すると見込まれます。

先ほどご紹介した神戸新聞の兵庫県では、北海道や沖縄県からの応募もあったとのことですが、お住まいの自治体でも就職氷河期世代を対象とした公務員採用が行われる可能性がありますから、焦る必要はありません。

社会人経験者（民間企業等職務経験者）採用試験は事実上年齢制限は無い

先ほど、社会人経験者（民間企業等職務経験者）採用試験を実施する自治体数が急増しているとお伝えしました。
そもそも社会人経験者（民間企業等職務経験者）採用試験とはどのような採用試験なのでしょうか。
某県の令和元年度の県職員民間企業等職務経験者採用試験の内容を見てみましょう。

某県の令和元年度県職員民間企業等職務経験者採用試験

下記は某県の令和元年度県職員民間企業等職務経験者採用試験の募集案内の一部です。
各自治体で受験可能な年齢上限の引き上げが強化され、59歳まで受験可能な自治体が増加しています。

某県令和元年度県職員民間企業等職務経験者採用試験の募集
【目的】県では、効率的な行政運営や県民サービスの向上、
　　　　さらには組織の活性化に貢献してもらうことを目的として、
　　　　平成１４年度から公務部内では得られない経験を有する、
　　　　即戦力として活躍できる人材を採用するための試験を実施しています。
【対象】昭和３５年４月２日以降に生まれた者で令和元年６月末日現在で
　　　　民間企業等における職務経験を５年以上有する者

社会人経験者採用は実質上年齢上限がない公務員試験と言えます。

では、肝心の試験種目（配点）の内容をみてみましょう。

第１次試験

第２次試験

焦らずに公務員採用準備に向けた準備を

ご覧の通り、試験内容は公務員試験そのものといった内容です。
第１次の教養試験対策や論文対策のための準備は必要でしょう。

就職氷河期対象の試験も同様ですので、気になる自治体の採用情報はをチェックしてみましょう。
因みに、私の元同僚も社会人経験者（民間企業等職務経験者）採用試験を見事合格し、公務員となりました。試験勉強は、アフターファイブや休日に、教養試験対策をやっていた程度だそうですが、計画的に過去の問題を中心にやっていたそうですよ。



でも、この内容では「就職氷河期世代の就労支援策ではないのでは？」と思いますよね。

果報は寝て待てと記載しましたが、「果報」とは、仏語で前世での行いの結果として現世で受ける報いのこと。転じて、運に恵まれて幸福なことをいう。寝て待て」といっても、怠けていれば良いという意ではなく、人事を尽くした後は、良い知らせを待つという意味ですから、お間違いなく。
「寝て待て」の裏に込めた意味としては、この就職氷河期世代への支援は３年間継続して実施されるということです。

就職氷河期世代への支援は今後３年間

上段でも述べましたが、下記の図にもあるように就職氷河期世代への支援は今後３年間継続します。

▲出典：総務省

今年（2019年）10月1日の消費税増税、大企業を中心とした中高年のリストラ、2020年の東京オリンピックの反動等により、景気が一気に減速することが予想される中、就職氷河期世代への支援策は、事実上の景気対策となっています。それを裏付けるように、令和２年どの予算についても、TwitterでRetweetしましたが、下記の通りの発表がありました。

就職氷河期世代の就労支援に６０３億円
令和２年度の厚労分野予算 https://sankei.com/politics/news/191212/plt1912120001-n1.html
@Sankei_news
さんから

— おしごと雑技団 (@ozatsugidan) December 12 , 2019

景気の動向によっては、更なる支援策や、公務員採用（社会人経験者（民間企業等職務経験者）採用試験）の実施内容にも変化が出てくる可能性があります。

だからこそ、いまは「焦ってはいけない」のです。
しっかりと準備をしつつ、内容を見極める必要があります。

就職氷河期世代への支援策については、引き続き情報を発信してまいります。

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